2019年10月28日19時過ぎにミニバイクを運転していた（50歳）の自営業男性が交通トラブルで口論になった（47歳）の会社員男性を振り切ろうとし急発進。
会社員男性は咄嗟に荷台を掴んで離さないまま15メートル引きずられる形になり、自営業男性は【殺人未遂容疑】で逮捕された。
トラブルの原因は自営業男性のミニバイクが、会社員男性が乗っていた軽乗用車に接触したかどうかで口論に発展。容疑者は「荷台に掴まっていた事を知らなかったと容疑を否認しているもようとのことです。
交通事故の判断は第三者の警察に任せよう！
事件の口論から概要を推測すると「ミニバイクが軽自動車にぶつかった」ということが一番の問題点になっていることがわかります。このような「やった」「やってない」の水掛け論になった場合は警察に連絡し第三者として判断して貰うのがいいでしょう。
警察に連絡したら【実況見分】という現場の検証が始まります。ここで嘘をついてしまうと偽証罪に問われるので注意しましょう。実況見分を基に作成した調書を【実況見分調書】と呼び、後日示談交渉など過失割合を決めるときに必要になります。
説明した内容がキチンと反映されているかを現場で確認し、記載漏れがある際は必ず指摘し書いてもらうようにしましょう。
事故処理していたら事件は起こらなかった？
原動付き自転車を所有している人の大半は強制保険である【自賠責保険】のみしか加入していません。容疑者の男性は「ミニバイク」を使用していた点から恐らく【任意保険】に未加入と考えられます。【自賠責保険】は交通被害者の救済を目的とした損害保険ですが、補償の対象は人身事故のみ。
今回の事故は「当たった」「当たってない」が論点の物損事故です。軽自動車に乗用していた会社員男性は【任意保険】に加入していた場合は対物賠償で等級は下がりますが補償できるでしょう。
過失割合の比重にもよりますがミニバイク側が接触したといった情報を加味したら恐らく過失が認められるかと思われます。しかし、【自賠責保険】しか入っていなかったら車両の修復費用は【実費】になるのです。
事件の真相は誰にもわかりませんが、もし実費の支払いを渋ったせいで事件に繋がり「殺人容疑」という重い罪で現行犯逮捕されたことを考えると元も子も無いとは思いませんか？
「拘留期間中の仕事の損害・社会的な信用の崩壊・家族の心情」などを考慮したら、ドライバーの義務をキチンと果たし、事故処理をすることが如何に重要かがわかるかと思います。
まとめ
今回の事件で大事なことは「やった」「やってない」の論争になった場合は警察に連絡し、間に入ってもらうことです。もしくはミニバイクでも、乗用車でも何かあってからでは遅いので【任意保険】に加入していること。ドライバーの責務が果たされるのなら安心・安全に多少のお金を支払うのも致し方ないことかもしれません。
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