自動車メーカー3社がタッグを組んで新会社設立へ

排出ガスを減らすため、電気自動車や
充電ステーションの普及が進んでいますが、
一方で水素自動車や水素ステーションの普
及はまだまだです。

そこで2017年12月12日に
普及と水素ステーションの本格整備を
目的とした新会社を2018年春に設立する
ことが発表されました。

◆参加企業

＜自動車メーカー＞

• トヨタ自動車株式会社
• 日産自動車株式会社
• 本田技研工業株式会社

• JXTGエネルギー株式会社
• 出光興産株式会社
• 岩谷産業株式会社
• 東京ガス株式会社
• 東邦ガス株式会社
• 日本エア・リキード株式会社

• 豊田通商株式会社
• 株式会社日本政策投資銀行

◆経緯

燃料電池自動車（FCV）向けの
水素ステーションの本格整備を
目的とした新たな協業について
2017年5月より検討を行ってきました。
そして新会社を2018年春に設立することで
合意したため、設立に係る契約を
締結することとなりました。

ベースとして2020年度までに
「水素ステーション160箇所の整備」
「FCVの4万台普及」などが
示されている水素・燃料電池戦略協議会の
官民目標があります。

しかし、FCV普及させることや
水素ステーション事業の整備には
クリアすべく諸課題があります。

その課題をクリアすべく
上記の11社を中心にした
日本企業の連携により解決し、
普及と整備を加速させるために
設立します。

◆各事業者のおもな役割

今後、新会社を軸に幅広く
水素ステーション事業者や投資家へ
この事業への参画を求めていき、
・水素ステーション事業の早期自立化
・FCVの普及拡大
将来は我が国の持続可能な水素社会の実現に
貢献できるようにそれぞれが以下の役割りを
もって取り組んで行くそうです。

＜自動車メーカー＞
・新会社による水素ステーション最適配置への取組み
・水素ステーションの利便性向上への取組み
・水素に関する普及啓発活動への取組み

などを新会社に業務委託し、資金拠出する
ことで活動を後押しします。

＜インフラ事業者＞
水素ステーション整備への投資・建設を行う
とともに、新会社から水素ステーションの
運営業務を受託します。

水素に関する普及啓発にも取り組みます。

＜金融機関等＞
新会社に出資し、その出資金を
水素ステーション整備費用の一部に
充当します。

また、水素ステーション事業の自立化までに
必要な資金の拠出を通じて、
インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、
広く水素ステーション事業への新規参入を
促します。