我が国における道路は、高速道路（約9300キロ）や国道（約6万5000キロ）、都道府県道（約14万2000キロ）や市町村道（約106万キロ）を含めた総延長距離が約127万キロに及びます（いずれも国土交通省発表の2016年4月時点の距離）。この数字には、農道や林道、私道は含みませんので、実際にはさらに多くの道路が存在します。
道路がどんどん劣化している
道路は、日々の使用や年数経過によって次第に傷んでいきます。
例えば、舗装面の摩耗や路盤の沈下が起こりますし、橋梁や高架橋は、車両通行時や強風等の振動による金属疲労や、水分による金属部分の錆や腐食、アルカリ骨材反応によるコンクリートの劣化などが起こります。トンネル部分は、山体からの強い圧力を受け続けることによる歪みや、湧水による鉄筋・鉄骨の腐食にも晒されます。
道路の補修には多額の費用が掛かる
このような道路インフラの劣化、いわば「高齢化」に対しては、適切な修繕を講じることが重要となります。
ただ、修繕には多額の費用と手間や時間が掛かります。特に費用については、国も地方自治体も総じて財政状況が厳しく、費用の捻出に苦労しているのが実情です。そのため、メンテナンスの頻度が低下し、劣化がさらに進むという悪循環に陥っている道路や橋梁等も多くなっています。
道路の劣化リスクが拡大
道路インフラの劣化に関して記憶に新しいのが、中央道笹子トンネルで発生した天井板落下事故です。
9名が亡くなったこの事故では、トンネル設備の劣化進行と日常的な点検の限界がクローズアップされました。このような道路インフラの損耗に伴う痛ましい事故は、まだ我が国ではさほど起きていませんが、世界随一の自動車大国であるアメリカでは、橋梁の崩落事故が頻発しており、多くの犠牲者が発生しています。
また、最近ではイタリアでも高速道路の橋梁が崩落する大事故が起きています。経済力や資本力に乏しい発展途上国ではなく先進国とされる国々でも、このような事態が進行しているのです。
点検や修繕の強化に加え費用面を含めた啓蒙が急務
道路インフラの劣化は点検や修繕といったメンテナンスを強化することで、劣化速度を抑制、開通時と同等かそれ以上の質に蘇らせることもできます。
しかしながら、やはり、そのための多額の費用をどうするかが最大の課題です。道路インフラは、国民の日常生活や経済活動等を支える重要な社会資本です。今後のメンテナンスにより資金や人材を投入するために、さらなる啓蒙活動や社会全体の合意形成が急務と言えるでしょう。
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