トヨタ自動車は4月4日、米国マイクロソフト社(MS)と、アメリカのテキサス州に新会社「トヨタ・コネクティッド」を1月に共同で設立したと発表しました。
新会社の設立で、車両がどこにいるのかを識別する位置情報等の「ビッグデータ」の集約や解析を行い、新しいサービスや新商品の開発に役立てる狙いがあると見られます。
今回設立された新会社は、トヨタのIT子会社のトヨタメディアサービスとマイクロソフトとの合弁会社で、資本金比率は95%をトヨタ自動車側が出資をしました。
トヨタ自動車は、2017年以降に発売するモデルから、車載通信機が搭載されている割合を拡大させる方向であり、新会社はビッグデータを集約するセンターの運用も兼ねており、得られたデータの研究や活用についても行うとしています。
具体的な活用方法としては、多数の走行中の車から得られた道路状況や混雑状況、更にはドライバーの癖などもデータとして集約し、最も最適なデータをドライバーへ提供する仕組みです。
また、運転する距離やドライブテクニックを把握した上で、自動車保険会社が保険料の割引に活用する事も検討されています。
今後の動きにも注目です。
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